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家づくり資金のもうひとつの柱となるのが「借入金」です。

借入金の限度額は、あくまでも余裕をもって返せる額となりますが、一般的には、総工事費の80%までが目安とされています。

住宅金融公庫では、毎月の返済額に対して5倍以上の月収 (税込み年収の1/12) があることが条件となっています。

申込本人だけで必要月収をクリアできないときは、同居予定の配偶者、父母、子供、婚約者、内縁関係の方の収入を、必要月収の1/2まで合算することができます。つまり「いくら借入れできるか」は「いくら返済できるか」がポイントとなります。

有利な資金計画を実現するためには、住宅金融公庫、年金（厚生、国民）、財形、地方自治体などの公的融資をはじめ、勤務先融資や民間住宅ローンなどをいろいろ比較検討し、上手に組み合わせて計画します。

必要な家づくり資金を国が応援してくれる住宅金融公庫は、公的融資の代表格。低利で融資が受けれ、最大35年までの長期返済が魅力です。

厚生年金保険が国民年金に3年以上加入している方で、一定の条件を満たす必要があります。金利は、返済期間に応じた固定型「35年型」「25年型」、および当初10年間と11年目以降で金利が異なる「2段階固定金利型」があります。

サラリーマンや公務員で勤務先に財形貯蓄制度がある場合、これを1年以上利用し、残高が50万円以上あるなら、総工事費の80％まで、財形貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）まで融資を受けることができます。

都道府県や市町村が窓口となる公的融資のひとつで、内容や条件は自治体によって異なります。

銀行や信用金庫、保険会社、労働金庫などの民間住宅ローンは、最近では保険付きや保証料なしなど有利なものも増えています。